令和７年２月２７日
ゆうき青森農業協同組合
当組合では、「わたしたちは、みなさまの豊かな暮らしに貢献するため、ＪＡグループとしての組織力を活かし、「真心」を込めたサービスを提供します。」を経営理念とし、成功の柱として、「指導事業・経済事業・酪農畜産事業・信用共済事業」の４本柱を掲げ、「信頼、革新、安心・安全、貢献、活力」を行動指針に、産地を次世代に繋ぐため「魅力、活気のある農業・豊かな暮らし、地域の絆」を築き、笑顔とゆうきの里をまもり続けるため事業運営に取組んでおります。
当組合ではこの理念のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや安心の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
（1）金融商品
組合員・利用者の皆さまのニーズに応え、顧客の最善の利益を図るよう、貯金・ローンをはじめとする各種金融商品の提供やＪＡバンクアプリ、ネットバンク等の利便性向上により最適なサービスを提供しております。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
（2）共済仕組み・サービス
組合員・利用者の皆さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良かつ最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。
また、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心掛けるとともに、ご相談に対して迅速に対応します。
（1）信用の事業活動
組合員・地域利用者のライフスタイルに合わせた金融商品の提供、金融・農業・生活に対する相談対応、アドバイス提案を他部門と連携し、利用者満足度の向上を図ります。
（2）共済の事業活動
➀ 組合員・利用者の皆さまに対して、各種公的保証制度等にかかる情報提供を行い、推進資材を活用し、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた最適な保障・サービスを提案します。
② 保障の加入にあたっては、意向確認書を使用し、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③ 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすい説明に努め、説明・契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応をいたします。
なお、保障の加入にあたり、共済掛金のほかに組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
各種手続きの実施にあたっては、顧客の最善の利益を追求すること、手数料などを明確化することなど、重要な事項について組合員・利用者の皆さまに分かりやすくご説明するとともに、共済金等の請求勧奨や各種サービスの提供など、日々の接点を通じてより安心できるアフターフォローを実施します。
当組合は、座談会等で組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。
当組合は、組合員・利用者の皆さまの金融商品・共済仕組みの選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。
当組合は組合員・利用者の皆さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の継続的・定期的な研修を実施するとともに、組合員・利用者の皆さまの多様なニーズに応え、的確な金融商品・共済仕組み・サービスを提供していくため資格等の習得の支援に取り組んでおります。
＜内部研修・資格制度＞
・農業融資研修（融資・審査編）（簿記・税務編）
・住宅ローン提案型営業研修
・JA信用事業における内部管理態勢向上研修
・JA信用事業における反社会的勢力対応研修
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・公的保険研修、共済契約税務研修（対象：共済担当職員） 等
＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員Ⅰ種・Ⅱ種（対象：信用担当職員）
・内部管理責任者資格（対象：全管理職）
・信用事業業務検定試験（対象：信用担当職員）
・銀行業務検定試験（対象：信用担当職員）
・ＦＰ技能検定（対象：信用担当職員） 等
