TPP特別決議案 承認
- 2014年07月16日(水) 16時00分00秒
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TPP、農協改革について述べる
岡山時夫会長理事
第4回通常総代会終了後、TPPに関する特別決議案が承認された。
通常総代会の場でもTPPに関する質問があり、岡山時夫会長理事が「TPPに反対する農業団体を弱体化させるのが狙い。皆さんの生活を守るために、毅然と政府に立ち向かって参りたい」と訴えた。
TPP特例決議案
TPP交渉は、7月の首席交渉官会合の開催に向け、各国間で協議が進められているほか、わが国においても、米国を中心に、実務者協議が断続的に行われており、TPP交渉は引き続き、予断を許さない厳しい局面が続いている。
TPPは、わが国の「食と暮らし・いのち」に大きな影響を及ぼす問題であり、「農林水産物の重要品目を除外又は再協議の対象とすること」や、「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」、「国民への十分な情報提供を行うこと」などを定めた、平成25年4月の衆参農林水産委員会の決議が必ず実現されなければならない。我々は「食と農を基軸に地域を根ざした協同組合」として、農家組合員自らの意思にもとづき営農・経済事業の革新に取り組むとともに、消費者に対して安全・安心な農産物を安定的に提供する使命・役割を確実に果たし、農業の重要性について、より多くの方々に理解を得る取り組みを一層強化していく。こうして得られた地域住民からの支持を背景に、国会決議の実現に向けて、組織の総力を挙げて徹底した運動を展開していくものとする。
平成26年6月25日
ゆうき青森農業協同組合 第4回通常総代会
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